ワインを製造するためには税務署の許可が必要

      2017/04/03

ワインを製造するためには税務署の許可が必要で、誰でも好き勝手にお酒を造ることはできません。製造しようとする品目ごとに製造免許の許可が必要ということです。例えば果実酒製造免許でビールは作れないということですね。

免許取得要件を詳しく見ていきます。

まずは、最低製造見込数量が定められているということがあげられます。

酒類製造免許

酒税法第7条第2項において、種類別に1年あたりの最低製造見込数量(法定製造数量)が定められている。免許取得後1年間に製造しようとする見込数量がこれに達しない場合は、免許を受けられない。また、実際の製造数量がこれを3年間下回ると、免許取り消しとなる。

ワイン(果実酒)に関しては6キロリットルという数量が定められています。

750mlの瓶に換算すると8000本ということになります。年間最低8000本は作りなさいよということですね。また、免許を付与されても3年間実際の製造量が6キロリットルを下回ると免許の取り消しになるということですね。

ちなみに、ビールは年間60キロリットルとワイン(果実酒)の10倍ですね。

申請書類

製造免許の申請書類は基本的に、「だれが」「どこで」「何を」「どのようにして」「どれくらい」作るのかをまとめたものとなっていますね。

・製造免許申請書次葉1「製造場の敷地の状況」
法務局備付けの地図の写しを貼付し、申請製造場の敷地を朱書き等で明記しているか

・製造免許申請書次葉2「建物等の配置図」
敷地内における建物、設備等が明確に図示されているか

・製造免許申請書次葉3「製造方法」
製造工程図、製造方法の概要等が明記されているか
仕込み配合について、各仕込ごとの「1仕込製造方法」が添付されているか

・製造免許申請書次葉4「製造場の設備の状況」
製造場の設備について、すべて記載されているか

・製造免許申請書次葉5 「事業の概要」「収支の見込み」 「所要資金の額及び調達方法」
原料の入手状況等が記載されているか
事業規模に沿ったもくろみ書が作成されているか
自己資金による場合は資金繰表又は資金の算出根拠説明書、融資による場 合は金融機関の証明書又は融資者の原資内容を証明する書類を添付しているか

製造免許申請書次葉6 「『酒類の販売管理の方法』 に関する取組計画書」
酒類販売管理者の選任予定者の氏名、役職等が記載されているか 酒類製造免許の免許要件 誓約書(酒税法10条の規 定に該当しない旨) 誓約すべき者の漏れ(例えば、法人の監査役など)はないか

その他、土地や建物等の契約書提出書類もあります。詳しくは国税庁HP[手続名]酒類の製造免許の申請に詳しく記載されています。

私も、4年前に一般酒類販売小売業免許の取得をしました。販売免許なので製造することはできませんが、申請内容は基本的に同じです。製造免許の申請は、製造する技術・設備など、しっかりと準備されているか。また、実現可能な計画かどうか、基盤はしっかりしているのかが、申請時には大切なようですね。

酒類販売免許を申請したときは2か月弱で申請がおりました。通信販売を行うたに免許の条件緩和を申請したときは、もう少し短い期間で処理していただいたように記憶しています。

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